2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
吉川氏の議員辞職も当然ですが、農林水産省による第三者調査と称するものも、吉川氏本人や西川元農水大臣、アキタフーズ元代表から聞き取りをしておらず、極めて不十分なものです。 いずれも、形式的なミスなどとは全く異なる、極めて悪質で大規模な買収、汚職事件です。しかも、直近まで大臣を務めていた自民党議員が別々の案件で三人も議員辞職に追い込まれました。政治と金の問題は、きれいになったどころではありません。
吉川氏の議員辞職も当然ですが、農林水産省による第三者調査と称するものも、吉川氏本人や西川元農水大臣、アキタフーズ元代表から聞き取りをしておらず、極めて不十分なものです。 いずれも、形式的なミスなどとは全く異なる、極めて悪質で大規模な買収、汚職事件です。しかも、直近まで大臣を務めていた自民党議員が別々の案件で三人も議員辞職に追い込まれました。政治と金の問題は、きれいになったどころではありません。
先ほど紹介した第三者調査報告では、元職員のスマホの中に残されていた遺書について、当委員会は、元職員がこの遺書を作成したこと自体は事実であると考えると述べております。ただ、その内容は、当委員会の調査の結果明らかとなった事実とは乖離しているというのが結論なんですね。
三月には、学内規程に基づいて教職員による学長解任請求が行われ、これを受けて、学長選考会議が解任に関する議論を開始し、弁護士による第三者調査を実施をしていると聞いております。 文科省としては、大学に対し、学長選考会議における議論を慎重かつ速やかに、第三者性を確保した上でしっかりと行うことを求めており、大学における対応を注視しているのが現状です。
○本村委員 放送事業者との癒着が大変懸念をされておりますので、第三者調査を強く求めたいというふうに思います。 そして、先ほど来要求がございますフジ・メディア・ホールディングスの金光社長、そしてフジサンケイグループ代表の日枝久代表、是非この場に呼んで議論をさせていただきたいと思います。御議論をお願いしたいと思います。
また、同じ本会議で私は、総務省、農林水産省のみならず全省庁を対象とし、外部有識者から成る独立性の高い第三者調査組織による調査を提案しましたが、これを踏まえた上で、財務省と金融庁について省庁内を調査するおつもりはございますでしょうか。ないのでしたら、倫理ルール徹底という総理の指示についてどのように対応されるおつもりでしょうか。
○大串（博）委員 官房長をヘッドとしながら、第三者調査委員会、今やってもらっていますね、その座長さん、元検察官の方の助けも得ながらということでありましたが、二つ申しておきます。 一つは、第三者の調査ではないですね、これは。大臣、申し上げますけれども、私、こういう状況ですから徹底的な第三者調査にした方がいいと思うんです。 私、二年前に厚生労働省の統計不正疑惑問題というのを取り上げました。
外部有識者から成る独立性の高い第三者調査組織を立ち上げ、行政の公平性を損なう行為がなかったか、全省庁を対象に調査すべきと考えますが、総理はいかがでしょうか。 本日の主題である税、国債等の歳入に関しても、直接的そして間接的に国民に負担をお願いする性質のものですので、政治に対する信頼が必要不可欠です。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案について質問したいと思います。
今、消費者庁が二〇一六年に実施した調査では、通報経験がある六十三人の労働者のうち半数程度が、やはり不利益な取扱いを受けたというふうに回答していますし、スルガ銀行の第三者調査なんかを見ても、通報しようと思ったけれどもやめた、その理由には、やはり制裁や報復があるということなんです。
どちらも絶対にあってはならないことであり、第三者調査の徹底を始め、人員配置のあり方など、どのように保護を必要とする子供たちが安心して過ごせる環境をつくっていくのか、厚労大臣に伺います。 急がれるのは、関係機関の連携と児童相談所の体制強化です。 政府も、昨年の緊急対策において、三年間で児童福祉司を二千二十人ふやすと決め、今回、更に前倒しで増員すると言います。
○国務大臣（鈴木俊一君） 先生が今、様々な課題といいますか問題点といいますか御指摘をいただいたところでございますが、二〇一六年のＪＯＣの調査報告書については、ＪＯＣが設けた弁護士等による第三者調査チームにより調査されたものでありますけれども、ただいまの課題を御指摘する御意見があるということは私も承知をしているところでございます。
それから、第三者調査にもかかわらず、その第三者性が疑われ、必ずしも納得しかねるような調査結果に終わったという経緯もありました。 そこで、私は、この統計に関して、もちろん総務省で厳しく、統計委員会あるいは行政評価も担当しておられますから、しっかり点検をしていただきたいと思う一方で、やはり政府内の内部調査にはいずれにしても限界があるだろうという思いを持っております。
大臣、是非とも考えていただきたいのは、今厚生労働省の方でも毎月勤労統計の不正に対して、特別監察委員会が最初に行った、去年十二月に行った調査が第三者調査として問題があり、極めて不十分という批判を徹底して国会でも受けまして、それを受けて再調査したんですね。このＪＯＣ疑惑に対する調査というのも、もう今議論してきたように極めて不十分です。真相究明には全くなっていません。
こんなもの中立性のある第三者調査じゃないと言っているんですね。 その理由として、まず一つは、先ほども指摘した、調査チームにオブザーバーとしてＪＯＣ理事などが加わって独立性がない、そのとおりですよね。それから、コンサル会社の代表やＩＯＣ委員から調査の返答を得られていない、全く調べていないということです。それから、コンサル会社の役割や電通の関与などが何も解明できていない。
そうした利害関係者が調査チームに参加しておりまして、これで第三者調査あるいは独立性、中立性が確保されている調査と言えるのでしょうか。私は大いに疑問なんですけど、大臣はいかがお考えでしょうか。
根本大臣は、二十四日の国会で第三者調査について間違った答弁をしていたことを昨日認めました。しかも、根本大臣は、昨年十二月二十日に報告を受け、徹底調査を指示したとしていますが、統計の不正を知りながら、翌二十一日に予算案の閣議決定にサインをしたことになります。安倍総理、根本大臣を罷免すべきではありませんか。
大臣、なぜ第三者調査をやらないんでしょうか。
本件において、いじめの対応については、発生直後に第三者調査委員会を立ち上げるなど、これは適切に行われていたわけでございますが、調査メモの存否について虚偽の回答をしたと、このことは極めて遺憾だというふうに考えております。
国会の関与の下、独立した、真の意味での第三者調査機関で再調査を行うべきだと思います。この件については引き続き真相の解明を求めていきたいと思います。 前回の質疑で、政治の責任に触れない今回の調査結果と処分について問題提起させていただきました。 調査結果の特徴として、政治サイドの責任は極力回避し、どちらかというと現場や部下に責任を押し付けて終わりにしているようにしか思えないんですね。
ただ、先ほど少しその点についてクリアにお答えできなかったのは、多くの方から、第三者、第三者と言われていたんですけれども、第三者調査の形をとるとなりますと、そこをまた選んで、そしてその方がもう一回ほじくり返してということになって、それはそれでもう、お名前も世の中に、本当かうそかわかりませんけれども、出始めたりしていた中で、プライバシーを侵害するぞと物すごい叱責は別途ありました。
また、南スーダンのときのような特別防衛監察や第三者調査は今のところ行っていないわけで、そういう指摘もありますが、それはしなくてもきちっとした解決に向かえるということで指揮を執っておられると思うんですが、その辺りを防衛大臣自身のお言葉で御説明を願いたいと思います。
○尾辻委員 第三者調査をするということですか。イエスかノーで答えてください。
こうした企業では、問題が発覚して、一旦、第三者調査委員会などで調査はするにせよ、発覚からほどなくしてトップがやめるわけですね。 この間、大臣の記者会見などで、記者からは、民間だったら辞任するのが当たり前だというような趣旨の質問に対して、民間企業とは違うというお答えをされていましたけれども、そういう、辞任が当たり前の民間企業とは違うんだという御認識は今も大臣はお持ちなんですか。